企業等が環境保全のために支出した「廃棄物処理費用」や「排水処理費用」、「環境配慮型製品の研究開発費」などのコストと、「省エネによるエネルギー費の低減」等の費用低減、「リサイクル品売上」等の収益など、環境関連の経済効果を集計し、費用対効果の分析を行い、適切な経営判断を通じて、効率的・効果的な環境保全への取り組みを促す仕組み。CO2の低減など物量効果も併せて考慮する。